今ってどうなってるんでしょう？
村上ファンド（むらかみファンド）とは、元日本通商産業省官僚の村上世彰、元野村證券次長の丸木強、元警察庁官僚滝沢建也らが率いる、投資、投資信託、企業の買収・合併に関わるコンサルティングを行うグループの通称である。
日本では、株式持合いなどの護送船団方式により、株主が経営者に対して意見をする社会通念が育たなかったため、「もの言う株主」として注目を浴びることとなったファンド。米国では株主が経営者に意見をする事は当たり前の事とされており、これら投資家は「アクティビスト・ファンド（活動的投資家）」と呼ばれる。しかし、我が国では投資に対する社会的理解が小さく、村上ファンドを「実態はグリーンメーラー、総会屋ファンド、ハゲタカファンドであり仕手筋であった」などと感情的に批判する意見が多く見られる。
運用資産額は2006年3月末で4444億円（日本証券投資顧問業協会提出資料より）を超えており、3705億円が海外の大学財団などから、739億円が国内で、オリックス、農林中央金庫、石油資源開発、ウシオ電機、立花証券などからの出資があるとされている。個人では、1999年同ファンド設立時に富士通総研理事だった、第29代日本銀行総裁（2003年3月20日?）の福井俊彦が1000万円出資していた事が、2006年6月13日の参議院財政金融委員会で公にされた。
2006年11月7日付けの東京新聞（中日新聞）で、ファンドが保有するほぼ全ての株式を売却していたことが報じられ、「年度内にもファンドは解散」となることが関係者の話で分かった。
2006年11月18日、ファンドの日本国内拠点が六本木ヒルズから完全撤退。
2006年11月30日、ファンド元代表の村上世彰被告ら（証券取引法違反容疑で逮捕・起訴）の初公判が開かれる。村上被告は起訴事実を全面否認している。
後、都内で逮捕され、東京拘置所に勾留された。
村上はライブドアから2004年11月8日、ニッポン放送株式の発行済み株式数の5%を超える取引を行う意向を聞かされながら、翌9日?2005年1月28日まで、同放送株計193万3100株を売買したのではないかとされている、これがインサイダー取引に該当するとの疑いが持たれている。
村上は2004年9月15日、既に買い進めていたニッポン放送株の処理に困ったのではないか、ライブドア元代表取締役の堀江貴文や前財務担当取締役の宮内亮治に、一緒に同放送株を取得するよう要請したのではないかとする指摘がある。この際、「村上ファンドで17%持っているので、ライブドアで3分の1取得すれば同放送を手に入れられる」と持ち掛けたのではないか、これを受け、ライブドアはニッポン放送株式の取得を検討したのではないかとする指摘もある。
2004年11月8日、宮内らが村上ファンド側の担当者らとニッポン放送株式の取得について話し合ったとされている。東京地検特捜部はこれ以降の村上ファンドによるニッポン放送株式の取引がインサイダー取引に当たると判断した。
また、村上は逮捕当日の午前、東京証券取引所で報道陣らに対し記者会見し『宮内さんから「やりましょう」と聞いたのは事実です。証取法違反の構成要件にあたる』と認め、「プロ中のプロとしておわび申し上げたい」と何度も謝罪した（裁判開始後は容疑を否認している）。
ニッポン放送株を巡るインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は6月23日に村上と同ファンド中核のMACアセットマネジメントを証券取引法違反の罪で東京地裁に起訴した。6月26日、証券取引法違反の罪で起訴された村上は保釈金5億円を納付し保釈された。
2007年7月19日、東京地裁の高麗邦彦裁判長は村上に対して懲役2年、罰金300万円、追徴金11億4900万円（求刑：懲役3年、罰金300万円、追徴金11億4900万円）の実刑判決を言い渡した。村上は即日控訴した。
インサイダー取引事件での実刑は異例であり、インサイダー取引と認定される事例が増えてしまうのではないかという不安[1]や、裁判官は、結局は利益至上主義を罰したかっただけであり、法曹の世界には証券、金融業のプリンシパル、メカニズムを理解している人が非常に少ないのではないかといった意見がある。
（以上、ウィキペディアより引用）
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